皆様、こんにちは。
4月も後半、GWが近づいていますね。
4月、桜もあっという間に散ってしまいました。
4月といえば、新生活や新しいことにチャレンジしている方も多いと思います。
春と言えば、リフォームにとって最適な季節となります。
※過去の記事はこちらから↓↓
今年度の補助金なども発表され、4月は予算枠が十分にある状況なのでリフォームなどをご検討されている方は、予算枠が十分にある今、早めの申請がおすすめです。補助金を使用してお得にリフォームをしてみませんか。
※補助金予算枠の確認は下記へ
今回は、弊社でも大人気のフルリフォームに関して補助金のご説明も含めてご紹介していきたいと思います。
◆フルリフォームとは．．．
中古住宅を大規模リフォームする方法であり、建物の基礎や構造部分を状況によって適度に残し、外壁や内装、設備などを改修したりすることです。
（フルリフォームの種類）
1⃣スケルトンリフォーム
基礎と構造のみを残して大幅に新調する
2⃣表層フルリフォーム
生活でよく使う部分の設備などを新調する
3⃣内装フルリフォーム
屋内の壁や床、配線などを新調する
4⃣外壁フルリフォーム
屋外の外壁のみを新調する
5⃣内装・外壁フルリフォーム
内装と外装のみを新調する
6⃣内装・窓サッシ交換フルリフォーム
屋内の内装と同時に窓サッシを新調する
以上は大まかですが、フルリフォームの主な種類です。一言にフルリフォームと言っても、戸建てやマンション、築年数、使用されている建築資材など様々であり、必要なフルリフォームを選ぶ必要があります。マンションの場合は基本的に表層や内装をフルリフォームするのが一般的です。
◆リフォーム・建て替えとの違い
【リフォーム】
一般的なリフォームは特定の箇所のみ工事をすることを言います。
例えば、キッチンのみ、お風呂のみ、トイレ周りのみなど、外壁や内装を大幅に解体することなく、必要な部分を修復したり、改修したりすることです。その他にも外壁の修復を行うなど、どちらかといえば元の状態に戻すための工事と言えるでしょう。
【建て替え】
基礎からすべて解体して土地を更地の状態に戻し、一から住宅を建てることを建て替えといいます。フルリフォームよりも大掛かりな工事になります。
フルリフォームの場合は内装の空間や外壁も含めて、家全体をより良い生活環境に一新する工事をすることであり、リフォームよりも見た目も機能も大幅に改善することが違いと言えます。
◆フルリフォームのメリットとデメリット
長年同じ住居に住み続けると築年数とともに色んな箇所が劣化していくのが一般的です。劣化が気になってくると建て替えやリフォームの必要性を感じている方も多いのではないでしょうか。
そこで、フルリフォームに関するメリット、デメリットをまとめてみました。
◆メリット
・新築よりも工期が短く費用が安い
・間取りの変更が可能
・断熱性や耐震性などの性能がアップ
・デザインが一新されおしゃれで快適な住まいに
◆デメリット
・部分的なリフォームよりは費用が高い
・追加工事によっては工期が長引くことがある
・新築よりは自由度が低い
・劣化が激しいと補修費用が高額になりやすい
・基礎や地盤に問題があると対応不可
◆フルリフォームに関する補助金
リフォームする際に改修にかかる費用の一部を国や自治体が支給してくれます。予定しているリフォームが補助金の対象になる場合は有効活用するといいでしょう。ですが、補助金を受け取るためには事前申請をして審査に通過する必要があります。
また、補助金にも数多くのリフォーム補助金が用意されています。
【福岡県が実施しているリフォーム補助金】
■福岡県既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業
【若年世帯、子育て世帯が対象】
・居住性向上
・長寿命化
・省エネ改修
・防犯性向上
・リモートワークやオンライン授業に対応する改修 など
■福岡県既存戸建て住宅断熱改修費補助金
【所有の既存戸建てをリフォームして自分で住む方が対象】
・省エネ効果が高い断熱リフォーム（指定建材を使う必要があります）
・断熱リフォームと一緒に行う省エネ設備設置工事（省エネ効果の規定があります）
※どちらも予算上限に達した時点で受付終了となる補助金です。
【国のリフォーム補助金】
昨年実施された住宅省エネ2023キャンペーンに引き続き2024年度も『住宅省エネ2024キャンペーン』が実施されています。
〇住宅省エネ2024キャンペーンとは？
住宅省エネ2024キャンペーンは、
①子育てエコホーム支援事業
②先進的窓リノベ2024事業
③給湯省エネ2024事業
④賃貸集合給湯省エネ2024事業
の4事業の総称となっています。
国土交通省、経済産業省、環境省の3つの省庁が連携しているため、①～④の補助対象が重複していない限り併用は可能です。
①子育てエコホーム支援事業について（リフォームの場合）
〈補助金がもらえる対象期間〉
（契約日の期間）
契約日の期間は問わない
（工事対象の着手期間）
2023年11月2日以降
（交付申請期間）
2024年4月2日～予算上限に達するまで
（遅くとも2024年12月31日まで）※
※お早めの申請をおすすめします。
（補助額（補助上限））
リフォーム工事内容に応じて定める額※
・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/戸
・その他の世帯: 上限20万円/戸
※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、上限60万円/戸
※長期優良リフォームを行う場合は、
・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円/戸
・その他の世帯：上限30万円/戸
〈対象となるリフォーム工事〉
以下の①～⑧に該当するリフォーム工事等を対象とします。
ただし、④～⑧については、①～③のいずれかと同時に行う場合のみ補助の対象※1となります。
また、申請する補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象になりません。※2
なお、申請する際には、対象工事に関する証明書等が必要になります。
※1 例外として、環境省が実施する「先進的窓リノベ2024事業」または、経済産業省が実施する「給湯省エネ2024事業」 「賃貸集合給湯省エネ2024事業」のいずれかにおいて交付決定を受けている場合は、上記の①〜③のいずれかに該当する工事を含んでいるものとして取り扱います。
※2 例外として、環境省が実施する「先進的窓リノベ2024事業」または、経済産業省が実施する「給湯省エネ2024事業」「賃貸集合省エネ2024事業」のいずれかにおいて交付決定を受けている場合は、子育てエコホーム支援事業において申請する補助額の合計が２万円以上であれば補助対象となります。
②先進的窓リノベ2024事業について
〈補助金がもらえる対象期間〉
（契約日の期間）
工事着手日以前
（工事対象の着手期間）
2023年11月2日以降に対象工事に着手したもの
（工事は、断熱窓への改修を含むリフォーム工事全体をいいます）
（交付申請期間）
2024年3月29日～予算上限に達するまで
（遅くとも2024年12月31日まで）※
※お早めの申請をおすすめします。
〈対象となる工事〉
〈補助金額（補助上限）〉
・建物種別、窓の性能、大きさにより窓１箇所ごとの補助額が異なります。
補助額の上限は１戸あたり200万円。
※１申請あたりの合計補助額が50,000円未満の場合は申請できません。
・複数回行うリフォーム工事
同一住宅に複数回のリフォーム工事を行う場合も、補助上限額の範囲内で申請を行うことができます。
ただし、それぞれの申請ごとにすべての補助要件を満たす必要があります。
③給湯省エネ2024事業について
〈補助金がもらえる対象期間〉
（契約期間）
着工日以前
（着工期間）
2023年11月2日以降
着工日の定義は、住宅の種別に応じて下表の通りとなります。
（交付申請期間）
2024年3月29日～予算上限に達するまで
（遅くとも2024年12月31日まで）※
※お早めの申請をおすすめします。
〈対象機器の詳細・補助額〉
① ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
ヒートポンプの原理を⽤い、夜間電力や太陽光で発電した電力を有効に利用して冷媒の圧縮・膨張サイクルによりお湯を作り、貯湯タンクに蓄えて必要なときにお湯が使えます。
加算要件
・A要件
インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること。
・B要件
補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、a又はbに該当するものであること。
（a.2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率（寒冷地含む））＋0.2以上の性能値を有するもの、又は、b.おひさまエコキュート）
② 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯機）
ヒートポンプ給湯機とガス温水機器を組み合わせたもの。
ふたつの熱源を効率的に⽤いることで、⾼効率な給湯が可能です。
加算要件
・A要件
インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するものであること。
・B要件
補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、以下の要件に該当するものであること。
（一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）に基づく年間給湯効率が116.2%以上のものであること。）
③ 家庭用燃料電池（エネファーム）
都市ガスやLPガス等から水素を作り、その水素と空気中の酸素の化学反応により発電するもの。
エネルギーを燃やさずに直接利⽤するので⾼い発電効率が得られます。
また、発電の際に発生する排熱を回収し、給湯器としての役割も果たします。
加算要件
C要件
ネットワークに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するものであること。
【 ➀基本額】
導入する高効率給湯器に応じて定額を補助
※補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。
【➁性能加算額】
➀の給湯器について、それぞれＡ～Ｃ要件を満たす場合、その性能に応じた定額を補助
【➂撤去加算額】
➀の給湯器の設置に合わせて、以下の撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額を補助
※給湯省エネ事業（令年４年度補正予算）で補助金の交付を受けた給湯器は、本事業では補助対象として取り扱われません。
当該交付を受けた補助金を返還した場合であっても、同様です。（交付決定後、補助金の振込前に、交付申請の取り下げを行った場合を除きます）
原則として、本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。
④賃貸集合給湯省エネ2024事業（リフォーム工事タイプ）
〈補助金がもらえる対象期間〉
（着工日の期間）
2023年11月2日 ～ 遅くとも2024年12月31日まで
着工日：補助対象給湯器（1台目）の設置工事に着手した日
〈補助対象となる工事〉
上記の条件を満たす必要があります。
〈補助金額〉
追い炊き機能が付いている給湯器かどうかによって補助金額が異なり、1台あたり5万円、または7万円の定額となります。
●経済産業省のホームページにおいて、以下の3つの制度については補助金の対象が同じでなければ併用が可能との記載があります。
・子育てエコホーム支援事業
・断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業
・高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
同一のエコジョーズ・エコフィールに対して、2つ以上の補助金制度を利用することは原則できません。
〈利用条件〉
既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業を利用できるのは、賃貸集合住宅のオーナーや賃貸集合住宅のオーナーから管理委託を受けている管理法人等となります。
これから新築する場合は対象外となります。
その他の利用条件は以下の通りです。
・原則、1棟あたり2台以上を取り替えること（※例外あり）
・2戸以上の住戸がある集合住宅であること
・既存の賃貸住宅用の住戸であること
・2023年（令和5年）11月2日以降に着工する工事であること
新築や分譲、テナント用である場合には補助対象となりませんのでご注意ください。
※補助金の申請はリフォーム工事を行う施工業者が行います。
株式会社 髙津建設では、住宅省エネ2023キャンペーンより、事業者登録をしておりますので、住宅省エネ2024キャンペーンでも継続して登録事業者ですので、ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。
◆まとめ
壁紙や床材といった内装だけではなく、屋根や外壁といった外装は築年数とともに劣化していきます。建替え時には工事費用が高くなるのが一般的です。ですが、全面的に改修するフルリフォームを行うと、建替え時よりも費用を抑えることができます。
場合によっては建替え時よりも高くなることもありますが、上手く補助金等を使用していきましょう。
今回ご紹介したものの中で該当している箇所がありましたら、是非、補助金の使用を考えてみてはいかがでしょうか。
また、各種補助金は予算到達した場合は打ち切りとなりますので、リフォーム工事、新築工事をお考えの方は早めにご相談下さい。
弊社では、様々な補助金のご提案から申請代行も行っております。
ご自宅、事務所などでお困りごとがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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