【福岡県 飯塚市】大地震に強い家づくりのポイント!耐震診断してみませんか?

皆様、こんにちは。

株式会社 髙津建設です。


2024年、新年から石川県能登半島で発生した最大震度7を観測した『令和6年能登半島地震』では、多くの建物の倒壊、半壊など住宅被害が目立ちました。

この住宅被害の要因として、多くの専門家の方たちが、『住宅の多くが、古く耐震性の低い建物が多い、現行の耐震基準を満たす住宅が少なかったこと』と声を上げています。


今回は、地震に強い家づくりをしていくために知っていただきたいことなどをご紹介していきます。




◆耐震基準とは

そもそも、耐震基準のことについて詳しくない方もいると思います。


耐震基準とは、建築する建物に対して、建築基準法や建築基準法施行令などの法令によって国が定めた「最低限満たすべき地震の耐性基準」のことをいいます。

耐震基準は年々厳格化されてきており、これから家を建てるときには、最新の建築基準法が定める耐震基準に沿わなければなりません。



◆耐震基準の歴史

日本では建築に関する最初の法律「市街地建築物法」が1920年に施行されたものの、防火と衛生の規定が主な目的で、耐震に関する規定はほとんどありませんでした。その後、1923年に関東大震災が起こったことにより、翌年に市街地建築物法が改正され、耐震基準が追加されたのがはじまりです。

市街地建造物法は1950年に廃止となり、新たに建築基準法が施行されました。このときに決められた基準が旧耐震基準と呼ばれています。

その後、十勝沖地震(1968年)、宮城県沖地震(1978年)など数多くの地震を経験し、1981年に建築基準法が改正されました。この際に定められた耐震基準が新耐震基準と呼ばれるものです。



◆旧耐震基準と新耐震基準の違い


(旧耐震基準)

1950年から施行、1981年まで約30年運用された耐震基準です。

その基準は、

旧耐震基準の規定は「許容応力度設計において、材料の安全率を3倍とし、地震力は水平震度0.2を要求」というもの。

10年に1度発生すると考えられる中規模の地震動(震度5強程度)家屋が倒壊・崩壊しないことが条件であり、大規模な地震(震度6~7)に関しては特に規定がありません。



(新耐震基準)

1981年6月から施行されました。

新耐震基準は建物内の人命を守ることを重要視しているため、厳しい基準が定められており、国土交通省で以下のように定義されています。

・建築物の存続期間中に数度遭遇すべき稀に発生する地震動に対してほとんど損傷が生ずるおそれのないこと。

・建築物の存在期間中に一度は遭遇することを考慮すべき極めて稀に発生する地震動に対して倒壊・崩壊するおそれのないこと。

・中規模の地震動(震度5強程度):建物の軽微なひび割れに留める。(家屋がほとんど損傷しない)

・大規模地震動(震度6強〜7程度):家屋が倒壊・崩壊しない、ただし多少の損傷は許容。


2つを比較すると...

・旧耐震基準…「震度5程度の地震で倒壊しない建物であること」

・新耐震基準…「震度6強から7の地震でほとんど損傷しない建物であること」


また、倒壊だけでなく損傷を防ごうという点が大きく変わりました。

旧耐震は、倒壊さえしなければ人命が守られるという考え方がベースにあります。

しかし新耐震では損傷自体しないことを目的としています。大地震は、一回揺れたら終わりとは限らないためです。


大地震の報道では「最大震度」が強いイメージとして記憶に残りますが、本当に恐ろしいのは最大震度ではなく、どれくらいの規模の地震が何回起こるかです。



◆新耐震基準の建物は本当に地震に強いのか?


熊本地震

2016年4月14日に、震度6以上の地震を7回記録(震度7以上の地震は2回)した熊本地震が発生しました。地震の規模・被害状況としては、


マグニチュード:7.3

震度:7(2回観測)

人的被害:死者:273名、負傷者2,809名

建物被害:全壊8,667棟、半壊34,719棟、一部破損162,500棟などを記録しました。


【熊本地震による被害状況】

1981年5月までに建てられた建物被害の割合(大半が旧耐震基準の建物)

・大破以上・・・・・・・・ ・・・約46%

・中、小破もしくは軽微な被害・・ 約49%

・無被害・・・・・・・・・・・・ 約5%


1981年6月以降に建てられた建物被害の割合(大半が新耐震基準の建物)

・大破以上・・・・・・・・・・・ 約15%

・中、小破もしくは軽微な被害・・ 約54%

・無被害・・・・・・・・・・・・ 約31%


上記をみると、新耐震基準の建物の大破以上の割合は15%、旧耐震基準の建物の大破以上の割合46%と比較して、3分の1です。

一方、新耐震基準の建物の無被害の割合は31%となり、旧耐震基準の建物の無被害の割合5%と比較して、6倍です。この結果から、新耐震基準の建物は地震に対して強いといえます。


また、木造建築物の被害状況は、

旧耐震基準による木造建築物の倒壊率:28.2%

新耐震基準による木造建築物の倒壊率:8.7%

と、大きな差が生じました。


新耐震基準では、旧耐震基準に比べて耐力壁の量や倍率、必要な壁の長さ、軸組の種類などが改定され、耐震力が大きく向上しました。

「耐力壁」の量を大きく増やしたことが大きなポイントです。

耐力壁とは、地震や強風など横からの力に抵抗する能力をもつ壁のことで、柱と柱の間に斜めに「筋交い」と呼ばれる棒状の柱で固定するような壁を指します。


上図の場合、左が単に空間を仕切る役目をする「非耐力壁」で、右が水平方向の力に強い「耐力壁」です。


この2つの壁に、地震が起こって基礎コンクリートの揺れから伝わる力によって横に揺さぶられれば、以下の図のようにその揺れ方は大きく異なることがイメージできます。筋交いの入った耐力壁は横揺れに強い構造を持ちます。



新耐震基準では、耐力壁の量を増やすことで地震に強い構造の住宅を作るよう求めています。




◆新耐震基準の改正

1981年6月から運用がスタートした新耐震基準は、これまでに1度大きく改正されています。

耐震基準の改正は、2000年6月に建築基準法の改正が行われ、より厳しい耐震基準となりました。

特に木造建築物に対する構造の規定が強化されました。ちなみにこの改正は、「2000年基準」や「新・新耐震基準」ともいわれています。



◆2000年基準(新・新耐震基準)

1995年に発生した阪神淡路大震災です。建物被害の調査結果を分析すると、

・地耐力に応じた基礎構造になっていない建物に被害が大きい

・耐震壁のバランスが悪い建物に被害が大きい

・柱と土台などの結合部の構造が弱い建物に被害が大きい

などがわかってきました。


上記の分析結果を踏まえ、主に下記内容が強化されました。


・地盤調査における規定を充実

・地盤調査に基づく地耐力に応じた基礎構造の選択

・耐震壁をバランスよく配置

・柱と土台・柱と筋交いなどの結合部において、筋交い金物や接合金物などを使用する規定



〇地耐力に最適な基礎を作る。事実上、地盤調査が必須に

地面にどれだけの重みを支えられる力があるのかを示す「地耐力」を調べる地盤調査(地耐力調査)が事実上必須になりました。

地耐力が十分でないと住宅の重みを支えきれず建物が不揃いに沈んでいきます(不同沈下)。そうなると、基礎や壁、梁などに痛みやひび割れなどを生じ、建物に大きなダメージを与えます。ドアの開閉に問題もでてくるでしょう。

不同沈下は地盤の状態を考えずに基礎工事が行われることが一因であり、家を新築する前にその地耐力を調べることを義務付けたのです。


今回の『令和6年能登半島地震』では、液状化が2000か所以上で確認されたとの報道がありました。



液状化現象・・・

普段はバランスよく固まっている土の中の細かい砂や、比較的大きな砂、そのスキマにある水などが地震の衝撃で分離してしまうことです。


これから建物を建てる予定の土地の地質調査をした結果、液状化現象が起きやすい地盤だと分かることがあります。

地盤が軟弱な場合、どんなに耐震性に優れた建物を建てたとしても、液状化などによって傾斜や沈下のリスクが伴います。

もし地盤が弱いことが判明した場合には、地盤改良工事などが必要となります。

地盤改良をおこなうことで地震が起きたときの液状化のリスクを減らすことができます。


また、施工者は引渡しから10年間に不同沈下が生じた場合、無償で修復する義務を負います。


万が一地震が起きたときに液状化現象が起きやすい土地かどうかは、ハザードマップなどで発生傾向を調べることができます。



〇柱・梁・筋交いの接合部に金具を使ってしっかり固定。地震時に抜けることを防ぐ

木造住宅の柱の柱頭・柱脚(頭や根元部分)、筋交いの端部をそれぞれしっかり固定できるよう筋交いのサイズや部位によって固定する金物が指定されました。


新耐震基準では、筋交いなどが入った耐力壁の量を増加させましたが、それらの接合部が緩いと揺れた時に抜けてしまい十分な体力を発揮できない場合があります。



上図の左が金具のない耐力壁、右が2000年基準で仕様が明確化された耐力壁のイメージ図です。


実際に地震や強風が起こった際に、柱の足元や頭部分が基礎や梁から抜けてしまい家が倒壊する危険性があるため、しっかり固定できる金物の種類などが具体的に指定されたのです。




◆旧耐震・新耐震・2000年基準を見分ける築年数の目安|簡単な確認方法


旧耐震基準 :築41年より長い築年数

新耐震基準 :築41〜24年以内

2000年基準: 築24年以内



◆正確な耐震基準は、築年数ではなく「建築確認申請日」の確認が必須


旧耐震基準 :(確認申請日)1981年5月31日以前

新耐震基準 :(確認申請日)1981年6月1日~2000年5月31日

2000年基準:(確認申請日)2000年6月1日〜



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◆まとめ

日本は、地球上の0.25%しかない小さな島国ですが、「ユーラシアプレート」「北アメリカプレート」「太平洋プレート」「フィリピン海プレート」と4つのプレートと呼ばれる大きな岩盤の上に乗っかる形で位置しているため、それぞれのプレートの接点において地震が起こりやすくなっており、結果として世界中の約20%の地震が起こる地震大国になっています。

さらに近年は、東日本大震災のような従来では想定できないような大型地震が起こっています。

南海トラフ地震もいつ起こってもおかしくないようなプレート状況と言われています。


今のご自宅や事務所など、地震がきても耐えられますか?

また地震は、今後いつ起こるかわかりませんし、地震が起こってからでは、間に合いません。

ご自身やご家族など、しっかりと守る為にも一度耐震診断をしてみてはいかがでしょうか。耐震診断の結果から、耐震改修工事が必要な箇所等知ることができます。各自治体によっては、耐震改修補助金等もございますので、是非この機会に活用してみてください。


株式会社 髙津建設では、現在耐震診断を実施しております。

耐震診断のことや、その他お困りごとがございましたら、お気軽にお問い合わせください。



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